新発田市議会 2022-03-17 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（経済建設関係）−03月17日-01号
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助金などであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、有機農業や化学肥料、化学合成農薬の５割低減と併せて冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金であります。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助金などであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、有機農業や化学肥料、化学合成農薬の５割低減と併せて冬期湛水管理などに取り組む農家に対する交付金であります。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 委員の言われる交付金は、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、いわゆる鳥獣交付金と言われるものでございます。そのメニューの中には、緩衝帯に関係する１ヘクタール以上の大規模緩衝帯の整備とか雑木林の刈り払いなどがございますので、活用としては可能でございます。
３目中、園芸振興事業で、委員から、鳥獣被害防止対策は電気柵に頼り過ぎているように思えるが、環境整備についてはどのような認識を持っているかとの質疑に、理事者から、集落ぐるみで出没しにくい環境づくりに力を入れており、本年度はモデル地域において外部専門家とワークショップ形式で対策を進めているとの答弁がありました。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費のほか、新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金や猟友免許新規取得者への補助金などであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、有機農業や化学肥料、化学合成農薬の５割軽減と併せて行う冬期湛水管理など、環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。
そこで、市の鳥獣害対策の指針となっている新発田市鳥獣被害防止計画の鳥獣による農林水産業等に関わる被害の防止に関する基本的な方針に記載されている被害防止対策の取組の中の３項目、個体管理、被害防除、生息地管理を進めるに当たり、猟友会の高齢化対策や地域集落における担い手確保などの持続可能性を考慮した課題解決として、以下の１、個体管理の主体である猟友会員の高齢化対策として10年後を見据えたとき、担い手確保策
また、これらの被害防止対策につきましては、国の補助制度も活用いたしているところでございますが、それには鳥獣被害防止計画、この計画の策定が義務づけられているところでございまして、生息個体数の推定値を基にした個体数調整の目標値なども、この計画で策定をしている、設定をしているというところでございます。
さらに、イノシシを中心に農地、農作物への被害が深刻な状況にありますことから、新たに鳥獣被害対策実施隊を組織し、集落との協力体制の下で夏季における加害個体の捕獲を進めたほか、上越市鳥獣被害防止対策協議会と連携し、侵入防止柵の設置支援や鳥獣に関する基礎知識を学ぶための学習会を開催するなど、被害防止対策を進めてまいりました。
農作物鳥獣被害防止対策事業で、委員から、専門家による集落環境診断の導入は全ての対象地区で実施するのか、また診断後はどういう指導を考えているのかとの質疑に、理事者から、令和２年度に被害があった市内58の集落のうち、４集落で各１か所ずつ導入したいと思っている。ワークショップ形式で地域ぐるみで危険箇所などについて話し合い、専門家の意見も聞きながら対策を進めていく。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助などであります。なお、協議会負担金につきましては、昨年熊の出没等が頻発したことなどから、熊おりの購入や修繕に要する経費の助成等を拡充させております。
このことから当市では、市鳥獣被害防止対策協議会の事業として、平成29年度より５名の捕獲指導者の育成を目標に、県外のわな製造メーカーに市内猟友会の各部の中から毎年研修生を派遣いたしております。あわせて、研修を修了された受講者に講師となっていただき、猟友会員を対象としたわな設置研修会を毎年開催することにより、捕獲従事者のさらなる確保及び技術力の向上に努めております。
また、強い農業・担い手づくり総合支援交付金については、申請状況に応じて減額し、胎内市鳥獣被害防止総合対策事業補助金については、その財源となる県補助金の状況に合わせて減額をしたほか、新潟フルーツパーク補助金について、ブドウの収穫量の減少による運営費への影響を勘案し、増額をいたしました。
鳥獣被害対策支援センターのこれまでの取組は、本県の現状分析、再整理と関係者（調査対象184）へのヒアリング等を踏まえたセンターの活動の方向性の提示、共有と「ツキノワグマ出没対策マニュアル」策定とマニュアルに基づく訓練の実施を行い、鳥獣被害防止対策に係る人材育成を行ってきました。
本制度は経営管理が放棄されている民有人工林の整備を目的としたもので、所有者の意向がない場合には導入することができませんので、集落近くの有害鳥獣の隠れ場所や移動経路になっている森林の整備につきましては、既存の有害鳥獣被害防止総合対策交付金事業において実施しております緩衝帯整備事業によって対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この活動に対しまして、市が一部を拠出します鳥獣被害防止対策協議会から約96万円の助成金を交付することとしております。 次に、市の獣害対策のスタンスはどうかということでございますが、基本的には人身被害を防ぐことが最優先でありますが、その上で人と野生動物との関係については、すみ分けをした中で共存していくことが理想と考えているところでございます。 ○議長（佐藤和雄君） 建設課長。
鳥獣被害防止総合対策交付金、令和３年度の予算概算要求額は令和２年度の1.6倍の160億円で、市町村が作成した被害防止計画に基づく取組に支援がなされます。
まず第１の柱、個体群管理では、十日町市鳥獣被害防止計画に基づきまして、新潟県猟友会十日町支部への委託によって、有害鳥獣の捕獲を行っております。今年は熊の出没が大変多く、11月末までに12頭を捕獲しております。このほかに８月末までにタヌキなどの獣類を24匹、カワウなどの鳥類を470羽捕獲しております。 なお、イノシシやニホンジカは、主に冬期間に猟銃で行うため、これからの捕獲となります。
１項３目農業振興費、説明欄005の71鳥獣被害防止対策事業は65万1,000円の追加でございます。今秋は、熊の餌となるブナの実の凶作などにより農地や人家周辺での熊の出没増加が危惧されるため、鳥獣被害対策実施隊の活動費を増額するものでございます。 ７目農地開発整備費、説明欄010の20県単農業農村整備事業は127万6,000円の新規の計上でございます。
新発田市には鳥獣被害防止対策協議会があり、今は我々にさるどこメールというメールという情報を発信されております。これは環境衛生課からであります。また、あんしんメールでクマの出没情報が出されたり、捕獲情報も最近出されております。クマとイノシシと猿、カラス、ハクビシンなどの対策室はできないものでしょうか。
次の有害鳥獣対策事業は、鳥獣被害対策実施隊の運営経費や新発田市鳥獣被害防止対策協議会への負担金、狩猟免許新規取得者への補助などであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、農薬の５割低減や有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。
このようなことから、市と上越市鳥獣被害防止対策協議会では、令和元年度に新たに予防的な電気柵への支援制度を創設するなど、イノシシの侵入を防止する電気柵の整備を強化したところでございます。